新たに起業する場合、個人でスタートするケースが多いと思いますが、いきなり法人を設立するケースもあるようです。法人の方が信頼性が高く出資金を集めやすいなどのメリットがあるそうですが、デメリットについても検討するべきです。
そのデメリットの一つとして住民税均等割があります。
資本等の額が１千万円以下（従業員50人以下）の場合、赤字で法人税はかからないのに法人県民税が２万円、法人市村民税が５万円（徳島市は６万円）かかります。赤字にもかかわらず年７～８万円納税しなければならないのは負担が大きいですが、しかもこれらの税金は経費計上できません。
そして、資本等の額が増えればさらに負担額が上がります。昔は株式会社設立に最低１千万円の資本金が必要でしたので、１千万円を超える法人も多くありましたが、１千万円を超え１億円以下（従業員50人以下）ですと年18～20.6万円まで増えます。
また、消費税も関係してきます。個人の場合、インボイス登録しないのであれば１年目、２年目は免税事業者ですが、法人の場合で資本金１千万円以上だと１期目、２期目について消費税の免税事業者になれません。
※このブログは令和８年１月時点の法律等に基づき作成しておりますが、本来は細かく条件等定義されており、さらに別に特例があったりします。具体的な事例をお聞きしないと正確な判断ができませんので、このブログだけで判断せず必ず専門家等にご相談ください。
コメントを残す