地方税の業務についてご存じの方は少ないのではないかと思います。
不動産取得税に係る業務のうち、特徴的な業務として家屋評価があります。新増築された家屋は固定資産税評価額が決まっていないので、実際に図面を持参して現地調査を行った後に家屋の評価額を算定する業務です。
天井や床など内装の材質や建具の種類とサイズ、附属設備の種類と個数などを現地で確認し、帰庁後に図面や現地調査の結果からそれぞれの数量を計算し、国の決めた単価表を乗じて算定します。
今でも、見知らぬ家屋に入れば家の内部を見渡してしまう職業病（？）にかかっています。また、建築中の家屋があれば何が建築中なのか非常に気にかかります。
法人三税（法人県民税・事業税・（現）法人特別事業税）に係る業務のうち、特徴的な業務として税務調査があります。資本金１億円超の外形標準課税対象法人について、法人を訪問し帳簿や証拠書類を確認する業務です。当時は県下に９０社の対象法人がありましたが、制度周知のため、３年間で全ての法人の調査をすることになりました。
また、分割法人に対する税務調査もありました。複数県に事務所がある場合、税額を一定の基準により分けて各県に申告納付する必要があります。定められた基準に従って申告されているか確認のための調査を行いました。
これらは事業税と法人税の規定が異なることによる調査ですが、現在は同様の理由で医療法人に対する調査も行われているはずです。
ところで、この税務調査の開始が資格取得勉強スタートのきっかけでした。
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